ドローンを用いた海岸・河川漂着ごみの運搬

（公益財団法人 水島地域環境再生財団）

水島地域環境再生財団では、アクセス困難地や危険な箇所でのごみ運搬を目的に、ドローンを活用した搬出実証試験を実施しています。
環境省「令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」の一環として行われました。

実施主体

• 岡山県
• 公益財団法人 水島地域環境再生財団
• 一般社団法人 MASC

実施期間・場所

• 第1回：2022年11月30日、倉敷市下津井田之浦周辺（海岸）
• 第2回：2022年12月14日、総社市「そうじゃ水辺の楽校」（河川敷）

実施方法

• 人が回収したごみを網等でまとめ、ドローンで搬送
• 飛行ルート下の人や建物に配慮して安全に運用
• 離発着には2m×2m程度の平地が必要

実施結果

実施場所	搬出ごみ量	移動距離	人 vs ドローンの時間
海岸（第1回）	約6.5kg	-	効率的に安全搬送可能
河川敷（第2回）	約8.5kg	320m往復	人6分30秒 → ドローン5分
		170m往復	人6分30秒 → ドローン3分

効果

• アクセスが困難な海岸や河川敷での少人数（10～20人）清掃活動を可能に
• 危険な地形での搬送を安全に行える

実施条件・制約

• 最大運搬重量：約30kg
• 地上風速5m/s以上では飛行不可
• 雨天や濡れた状態での飛行は避ける
• ドローンの離着陸スペースが必要
• ごみの形状・重心により分解・組み合わせが必要な場合あり

注意点・工夫

• フレコンバッグは飛行抵抗となるため、ネットやブルーシートを使用
• 航空法関連手続きはMASCの包括申請範囲で実施済み

費用

• 1回の運搬試験あたり約30万円（海岸6.5kg×1往復、河川8.5kg×2往復、人件費含む）

課題・今後の展望

• 1回あたりの搬送量が少なく、費用対効果が低い
• 人力で運べるものは人、運べないものはドローンという役割分担が効率的
• 法規制緩和により、船上からドローンで搬送できれば運搬効率向上
• 出水直後など迅速な運用が現状困難であり、回収体制の整備が必要

出典：環境省「IT 技術等を活用した海洋ごみ回収・処理事例集（2022年3月）」